Cream Sodaニュース 24
学習成果を劇で省エネ法など紹介。
2009/02/28
経済産業省の「エネルギー教育実践校」に指定されている臼杵市上北小学校（菅公紀校長、八十一人）で二十五日、取り組みの自主発表会があった。
指定期間は二〇〇七年度から三年間。これまで同校では、エネルギー教育を通して児童の表現力を育て、確かな学力を身に付けることを目標に、外部講師による出前授業や調べ学習、清掃センターの見学などに取り組んできた。
発表会には全校児童や保護者、地域住民らが参加。環境カウンセラーの一条美智子さん（東京都）が「私たちにもできる『地球温暖化防止』―楽しく省エネ！」と題して講演。三、五年生が劇形式で学習の成果を発表した。
講演では、一条さんが地球温暖化の原因や影響について説明。消費エネルギーを削減するためにできることや省エネ機器などを紹介した。
児童の発表では、まず三年生が太陽光の熱を使ったソーラークッキングを紹介。「上北小エコニュース」と題し、クイズを交えながら太陽エネルギーの大切さを訴えた。
五年生は暮らしの中でできる省エネ法についてまとめた。３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を呼び掛け、児童が考案した、水道や電気のスイッチなどエコの取り組みができる場所に張る「エコちゃんマーク」を紹介した。
コーラで発電？ソニーのバイオ電池、完全ワイヤレスなDMFCスピーカーも〜
2009/02/27
燃料電池業界の展示会「FC EXPO 2009」太陽電池業界の展示会「PV EXPO 2009」が東京ビッグサイトで開催。ソニーはコーラを1滴たらすとファンが勢いよく回る“理科実験的”なバイオ電池試作機や、ハイブリッド燃料電池システムを搭載するコンセプトモデルを展示。燃料電池自動車のアピールも盛んに行われていた。
photo 小型化と高出力化を果たした、パッシブ型バイオ電池の進化型
ソニーは、燃料電池業界の展示会「FC EXPO 2009」で高出力化したパッシブ型バイオ電池とともに、コーラ1滴で発電を始めるバイオ電池のデモ、リチウムイオンバッテリーとダイレクトメタノール型燃料電池（DMFC）を組み合わせたハイブリッド燃料電池システムを採用するコンセプトモデルを公開した。
パッシブ型バイオ電池は、ブドウ糖（炭水化物）を用いて発電する電池として2007年8月に開発を発表したもの。ブドウ糖を酵素で分解して活動エネルギーを取り出す生物（人間も含む）の仕組みを応用し、代わりに電気エネルギーを取り出して発電する。今回は 2007年8月当時のものから、単位体積あたりの出力密度を2倍（1ccあたり1.25mWから2.5mW）に向上させた試作機を開発し、これまでの半分の体積（小型化した28cc／70mWのユニット3つ）でウォークマンを動作できるようにした。
コカコーラがローソンで国内初CO2排出権付き清涼飲料水を発売！！
2009/02/27
コカ・コーラシステムは26日、ローソンと共同して、清涼飲料分野では国内で初めてCO2排出権を活用した、「ジョージア グリーンプラネットカフェオレ」と「リアルスパーク」の2製品を7月1日から全国のローソン限定で新発売すると発表した。
それぞれの製品を1本購入することで1kgのCO2排出量削減に貢献する活動に参加できる仕組み。また、発売にあわせて、ゲームなどを通じて楽しみながら地球温暖化防止について知ることができる特設WEBサイト"飲んでエコ"（http://www.nonde-eco.jp）を6月30日から開設する。
「ジョージア グリーンプラネットカフェオレ」は500mlペットでメーカー希望小売価格158円、「リアルスパーク」500mlボトル缶で同じく147円。
今回、新しい取り組みとしてCO2排出権付きの商品を販売します。お客様は対象商品の購入により、CO2排出量の削減（飲料1本につき1kg、日用品1品につき250g）に貢献することができます。CO2排出権取得費用はローソンと各商品メーカーが負担し、店頭価格に転嫁せず収益の一部から負担します。取得した排出権は、日本国の償却口座に無償移転するため、京都議定書におけるCO2削減目標の達成に貢献することができます。対象商品全ての販売で、4,900トン分のCO2削減が出来る見込みです。
「コカ・コーラシステム」
「日本初!!飲んで参加しよう！地球温暖化防止〜本製品の売上（収益）の一部を日本のCO2削減に役立てます〜「ジョージア グリーンプラネットカフェオレ」「リアルスパーク」−7月1日（火）より全国のローソンで限定発売−」
経済産業省が太陽光発電の家庭からの売電価格を2倍に！！
2009/02/25
二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。
家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、
当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。
今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。
電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、
今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。
来年だ。
二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長（関西電力社長）と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。
新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、
自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者ともうすでに設置した方も対象。
ちなみに制度開始から3―5年に設置する利用者が対象で新規の賞味期限は3年以上。
東京都が東京ガスに汚染対策費求めて協議へ
2009/02/25
東京都議会定例会が２４日開かれ、自民、民主、公明、共産による代表質問が行われた。築地市場の移転先の豊洲地区（江東区）から高濃度の汚染物質が検出された問題で、中央卸売市場の比留間英人市場長は、移転地を所有していた東京ガスに対し、汚染対策費の一部負担を求める協議を申し入れる意向を明らかにした。このほか、五輪招致などを巡り論戦が交わされた。
■東ガス協議の中身は
比留間市場長は、地下２メートルまでの土壌を入れ替えるなど土壌汚染対策の内容が決まり、対策費が５８６億円と算出されたことから「東京ガスに対し、都が実施する汚染対策経費の一部負担について協議を申し入れる運びとなった」と説明。「これまでの経緯や土壌汚染の状況、都が行う汚染対策の内容などを確認し、負担の基本的な考え方を整理、調整したうえで具体的に協議する」とした。
■「もうかる」発言に憤慨
２０１６年の五輪招致では、民主都議が「知事が訴えるオリンピックは、都民に『もうかるからやろうよ』『うそでもいいからやろうよ』と言い放ち、都民の共感を得ていない」と発言。これに対し、石原慎太郎知事が「誰が（そんなことを）言ったんですか。これは私だけではなく、五輪招致委員会への侮辱にあたる。場合によっては法的措置を取る」と怒りをあらわにした。招致レースに絡んで、知事は２３日に出席した外務省の大使会議で、駐スペイン大使が「マドリードはシカゴではなく東京を強敵と考えている」と報告したことを明らかにした。
■外環道
早期事業化を国に求めている東京外郭環状道路（練馬−世田谷間）については、只腰憲久都市整備局長は、地上部道路と地下トンネルの本線工事について「切り離して進めるべきだ」と答弁。議論が続いている地上部は「（地元と）十分な合意がないまま事業化できない」とし、地下をまず事業化すべきとした。
■新銀行東京
石原知事は、新銀行東京の経営責任について「提唱者の私にもあるが、新銀行は株式会社として所有と経営の分離が図られ、都への情報提供も限定されていた」と指摘。「経営のかじ取りを行い巨額の損失を計上した旧経営陣の責任は重い。法的責任が問われたことは当然」と述べ、旧経営陣への損害賠償請求決定を全面支持した。新銀行が資本不足を解消するために発行した劣後債を前倒し処理して資本を切り崩した点について、産業労働局の佐藤広局長が「劣後債は金利負担が重い。期限前償還は総合的に勘案して経営上有利と判断した」と答え、必要な措置と強調した。
